倉庫の防犯・防火対策

ここでは、倉庫の火災や盗難などのリスク、防火・防犯対策などについて解説しています。 企業の財産を守るためには、火災や盗難が発生してから対処するのではなく、火災や盗難が発生しないように予防・対策を行っておくことが重要です。

倉庫の火災は甚大な被害につながる

過去に起きた倉庫の火災の例を振り返ってみると、他の一般的な住宅やオフィスなどの火災に比べ、非常に甚大な被害につながっている傾向があります。
たとえば2017年に埼玉県で発生した倉庫火災。当時のニュースが記憶に残っている方も多いのではないでしょうか。 オフィス用事務用品を保管する倉庫で使用済み段ボールから出荷し、延床面積約7万平方メートルのうち、約4万5,000平方メートルが焼失したと報告されています。
また、2022年8月にも茨城県で大型倉庫の火災が発生。鎮火に要した時間は、実に8日間に及びました。

もとより倉庫の目的はモノを保管すること。一般的なオフィス等に比べて「燃えるモノ」が大量に保管されていることから、ひとたび火災が発生すると、甚大な被害につながる可能性があります。

倉庫火災の原因となる放火

建物火災の原因は火の不始末によるものだけではなく、放火が原因の火災も多くなっています。倉庫火災は被害がかなり大きくなる傾向にあるため、放火への対策が必須になります。防犯カメラの設置や入退場できる場所の制限、警備員の配備・増員などセキュリティー対策を整えることを検討しましょう。

自主管理機械警備システムの導入がおすすめ

放火を防ぐ方法として、自主管理機械警備システムの導入をおすすめします。
モノが多いゆえに死角が多く、また多くの業者が出入りすることから、誰が倉庫内に居ても違和感がありません。倉庫を持つ企業は、防火と防犯の両対策を徹底する必要があります。

防火・防犯の主な対策法には、大きく分けて「自主管理機械警備システム」と「他社委託警備会社システム」の2種類があります。
「自主管理機械警備システム」とは、たとえば不審者が無人の倉庫に侵入した際、自動的に光や音を発して犯人を威嚇するシステムのこと。威嚇することで、犯行を防止する効果が期待できます。 光や音で犯人を威嚇すると同時に、登録した管理者等の携帯電話等へ異常発生通知をメール送信。異常を確認した管理者は、速やかに警察等に連絡することができます。

一方で「他社管理機械警備システム」とは、不審者が無人の倉庫に侵入した際に、警備会社のスタッフが現場へ急行するシステムのこと。警備員が現場の状況を確認し、異常が確認された場合には管理者や警察に連絡します。 犯行を防止する効果は大きくありませんが、警備のプロが迅速に現場へ駆けつけてくれる点では頼もしいサービスと言えるでしょう。

火災事例を共有して意識を高めることも大切

倉庫の火災を防ぐためには、従業員同士で過去の倉庫火災の事例を共有することも重要です。
「何が原因で出荷し、どの程度まで被害が拡大したのか」「なぜ火災が大規模になったのか」「同様の火災を防ぐ手段は何か」等々、倉庫火災の事例を従業員全員で細かく共有し、同時に、同じような倉庫火災を防ぐための方法を皆で共有しましょう。
いったん大規模な倉庫火災が発生すると、復旧するまでに多くの時間を要します。被害の大きさによっては、復旧まで数ヶ月を要することもあるでしょう。 倉庫に保管されているモノは、いわば従業員の給料の源泉です。いかに多くの受注があっても、納品するモノが焼失していては販売することができません。 販売できなければ会社の売上が下がり、結果として従業員の給料にも影響を与える可能性があります。
倉庫火災を「他人事」「管理者がやること」と考えず、現場従業員の全員が「当事者」となって考え、対策することが望まれます。

防犯のプロに相談しましょう

以上、倉庫の防火・防犯に関してご説明しました。
火災はもちろんですが、盗難などの犯罪も「起こってから対処する」のではなく「起こらないように予防する」ことが大切です。起こったことに対しては消防や警察が適切に対処してくれますが、消防や警察が被害を補償してくれるわけではありません。火災や盗難等に対する対策は、起こらないように防ぐこと、すなわち防火・防犯が大切であることを、改めて十分に理解しておきましょう。

当サイトでは、防火・防犯を専門的に行っている業者をご紹介しています。企業様の財産を守るための対策として、ぜひ当サイトをお役立ていただければ幸いです。