店舗・オフィスごとの防犯対策

ここでは、店舗やオフィスに発生しがちな侵入窃盗犯罪について詳しく解説しています。 店舗内やオフィス内には、現金だけではなく様々な財産が置かれています。犯罪が発生してから対処するのではなく、犯罪が起こらないように対策しておくことが大事です。

店舗ごとに起こりやすい犯罪は「侵入」

店舗では様々なタイプの犯罪が発生していますが、中でも特に起こりやすいとされる犯罪が「侵入」です。無人の店舗内に犯人が侵入し、窃盗等を行なう犯罪が多く見られています。
たとえば飲食店に起こりやすい犯罪としては、営業終了後の侵入による金庫破りや窃盗などが多く発生しています。 また、スーパーなどの大型店舗においても、閉店後に無人となった深夜の時間帯などを狙い、事務所に侵入して金庫等を盗み出す手口が見られます。 飲食店も大型スーパーも、営業時間中にも犯罪は発生していますが、多くは営業終了後の侵入による犯罪と考えておきましょう。

店舗犯罪の現状とは

警視庁が発表しているデータによると、侵入窃盗犯罪の認知件数は徐々に減少傾向にあります。 2004年の侵入窃盗犯罪は133,159件が認知されていましたが、2017年には25,557件と約1/5まで減少。 この背景には、2004年から大幅に普及が始まった侵入者対策のセキュリティシステムがあったとされています。
様々なタイプのセキュリティシステムが普及しましたが、いずれのシステムも一定の防犯効果につながったことでしょう。

侵入窃盗犯罪が減少したことは歓迎すべきことですが、現在もなお発生し続けている侵入窃盗犯罪の「発生場所の内訳」を見てみると、店舗経営者は愕然とするかもしれません。 侵入窃盗犯罪の発生場所として最も多いのが一戸建て住宅です。これは誰しもが想像できるところでしょう。侵入窃盗犯罪全体の約37%が一戸建て住宅で発生しています。
一戸建て住宅に次いで窃盗犯罪が多く発生している場所が、一般事務所・店舗です。侵入窃盗犯罪全体の実に約20%は一般事務所や店舗で発生しています。 軒数を分母にして侵入窃盗犯罪の「発生率」を比較した場合、一戸建て住宅よりも一般事務所・店舗のほうが高い可能性があるでしょう。

一般に、一戸建て住宅よりも一般事務所・店舗のほうが強固なセキュリティシステムを導入していると考えられますが、それでもなお一般事務所・店舗の侵入窃盗犯罪は多発しています。 現状とは異なるセキュリティシステムを検討してみる必要もあるのではないでしょうか。

店舗侵入の防犯対策とは

店舗侵入を防ぐ主な防犯対策を3点ほどご紹介します。

犯人の目につく場所に防犯カメラを設置する

店舗の侵入対策として、防犯カメラを設置している例が多く見られます。 防犯カメラを設置すること自体は大切なことですが、問題は設置場所。犯人の目につかない場所に防犯カメラを設置した場合、犯人逮捕の有力な手がかりにはなるものの、犯行そのものを防止する効果（＝防犯効果）はほとんどありません。
防犯カメラを設置する場合には、あえて犯人の目につく場所に設置することが大事。「カメラに監視・録画されているから犯行は難しい」と犯人に思わせることが、本当の防犯効果につながります。

割れにくい防犯ガラスを設置する

通常のガラスは、トンカチで叩けば簡単に割れます。割れた部分から鍵を開ければ、簡単に店舗内へ侵入することができます。
この対策に有効なものが防犯ガラス。簡単には割れないガラスなので、犯人は叩いているうちに犯行を諦める可能性があります。ガラスを割ってもカケラが飛散しない「飛散防止フィルム」を貼っておくことも有効です。

戸締りを徹底する

店舗侵入を防ぐための基本は、戸締りを徹底することです。 最後のスタッフがうっかり鍵を開けたまま退店しないよう、施錠のルールを定めて定期的に戸締りの基本動作を確認することが大切です。

自主管理機械警備システムの導入が効果的

店舗侵入による窃盗犯罪を防ぐシステムには、大きく分けて「自主管理機械警備システム」と「他社委託警備会社システム」の2つがあります。
「自主管理機械警備システム」とは、犯人が店舗に侵入した際にフラッシュや音などで威嚇して犯行を防止するシステムのこと。システムが作動した瞬間に管理者の携帯電話へ自動メール送信されるなど、様々なオプション機能もあります。

一方で「他社委託警備会社システム」とは、犯人が店舗に侵入した際に警備会社に自動通報され、警備員が現場へと急行するシステムのこと。 現場に到着した警備員は状況を確認し、異常を発見した場合には店舗管理者や警察へ連絡します。

どちらのシステムも侵入窃盗対策として定着していますが、犯罪は起こってから対処するよりも、起こらないように予防することが大事です。 犯人を捕まえることではなく、犯人に犯行を断念させることが本当の「防犯」であることを理解しておきましょう。

防犯のプロへの相談を検討しましょう

店舗侵入の犯罪の現状や具体的な防犯対策などについてご紹介しました。
昨今では、店舗内に現金を置いたまま退店する習慣はほとんどないと思われますが、店舗には現金以外にも様々な財産が置かれています。商品を販売する店舗の場合、陳列してある商品そのものが店舗の財産であり、従業員の給料の源泉でもあります。
犯罪者を捕まえることではなく、犯罪が起こらないようにすることを目的に、改めて適切な対策を検討してみるようにしましょう。

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