企業のオフィスや施設などに警備員が常駐する常駐警備(施設警備)の概要と、メリット・デメリットについてご紹介しています。
常駐警備とは、オフィス・インテリジェントビル・商業施設・駐車場・工場・病院・教育機関・レジャー施設などに警備員を配置する防犯対策のこと。施設警備とも呼ばれます。施設での立哨(1ヵ所で監視や警戒を行うこと)や巡回が主な業務ですが、場合によっては訪問者の受付や案内、電話応対を行うこともあります。
「専門の警備員が施設内にいる」というだけで、犯罪者に狙われにくい環境を作り出すことができます。また、不審者や不審物を見つけた際の対処もスピーディーであるため、被害拡大を防ぐ効果も期待できるでしょう。
警備会社から常駐警備員を派遣してもらえば、即戦力として現場で働いてもらえます。警備員として従業員を雇って教育するよりも手間・コストがかかりませんし、警備のプロに依頼したほうが安心感もあります。
オフィスや施設に常駐警備員を立たせることで、「従業員や顧客を大切にしている企業である」ことを印象づけられます。企業への信頼度アップはもちろん、イメージアップも期待できるでしょう。
常駐警備は、比較的長時間にわたって警備員を配置するスタイルとなっています。夜間や休日になると料金が割り増しになるケースもあるため、複数の警備員を配置するとなると、かなりの人件費がかかります。
警備にまつわる業務を専門業者に委託する形となるため、自社に警備のノウハウが蓄積しにくいのがネックとなります。
常駐警備員はその道のプロフェッショナルですが、なかには派遣されたオフィス・施設内で警備員が窃盗などの犯罪を行うケースがあります。
商業施設やオフィスビル、病院などのエントランスでは、よく常駐警備員を目にします。彼らの前を通過する際に、「監視されている」ことを意識してしまい、少し緊張してしまう方もいるのではないでしょうか?
米国における警備は「守る警備」と言われるのに対し、日本における警備は「見せる警備」と言われることがあります。「見せる警備」とは、制服を着て特殊警棒を腰にぶら下げている警備員の姿を「見せる」ことで、犯罪を企図している不審者に実行を思いとどまらせる効果があるという意味です。常駐警備員を雇うには相応のコストがかかりますが、一定の効果が見込めることは間違いありません。
とはいえ、警備員を配置するだけで全ての犯罪を予防できるわけではありません。日々多様化する犯罪に対応するためには、さまざまな種類の防犯設備を効果的に配置し、自社の環境に合った適切な防犯体制を構築しておくことが重要です。防犯システムの業者は、犯罪を未然に防ぐプロ。一度、自社のセキュリティ状況について相談してみると良いでしょう。
【防犯設備士にインタビュー】真実の企業防犯
防犯カメラの正しい選び方は?
防犯CSR活動とは?
外周警備とは?
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■選定基準…公益社団法人 日本防犯設備協会正会員の企業のうち、企業向けの防犯対策サービスを提供している47社を調査。その中でも、防犯に関する知識が豊富な「防犯設備士」が在籍していて全国対応している会社の中で、お客様の悩みを解決した事例をHPに掲載している会社。