オフィスや店舗のセキュリティのために導入したい外周警備とは何か、導入におけるメリット・デメリットを交えて解説しています。
企業が安定した経営を続けるために、常に心がけておきたい侵入窃盗・強盗・情報漏洩・放火などの犯罪。こうした問題を防ぐためには「保有する敷地・施設内に侵入させない」ことが第一であり、そのための対策が外周警備です。
外周警備には、各種センサーや警報などで侵入者を威嚇・撃退する、防犯カメラを設置して侵入を思いとどまらせる、警備員を巡回させて警戒させるといった手段があり、敷地や施設の状況、業種などによって適切な方法を選ぶ必要があります。
犯罪者は犯行に及ぶ前に現場を下見する傾向がありますが、その時点で外周警備がしっかりと構築されていれば「ここは入りにくい」と判断され、犯罪を未然に防ぐことができます。
外周警備では、各種センサーが侵入者を検知すると大音量の警報ベル・サイレン・音声メッセージ、強力な光を放つフラッシュライトなどを作動させることが可能。犯行を継続させない効果が期待できます。
犯罪者は侵入に時間がかかるとあきらめる傾向があるため、外周警備を厳重にし、施設に入りにくい状況にしておくことが大事。侵入する前にあきらめさせることができれば、窃盗・いたずらなどの被害を最小限に抑えることができます。
敷地や建物の規模が大きくなるほど、設置する防犯カメラやセンサー類、巡回を行う警備員の数も増えるため、イニシャルコストおよびランニングコストが増加します。目的に合わせて、導入するシステムやプランを選ぶようにしましょう。
外周警備に必要な防犯カメラ・ライトなどを設置すると、オフィスや店舗などの外観が損なわれるケースがあります。設置するシステムのデザインや数、設置場所を考慮するようにしましょう。
企業を狙った軽犯罪から凶悪な犯罪まで、外周警備によって大きな抑止効果が期待できます。万が一犯罪に発展したとしても、その被害を最小限に抑えるころができるでしょう。外周警備によって防犯対策を行うことは、自社の直接的な損失を防ぐことに加え、顧客の大切な情報の漏洩を防ぐことにもつながります。また、社屋や会社の敷地だけではなく、周辺地域の防犯対策にも貢献できるはずです。
しかし、会社の安全と利益を守るためには、それ以外にもさまざまな防犯対策を検討する必要があります。情報セキュリティ対策、社内のゾーニング、内部犯罪対策など、オフィスの特性によって様々な防犯対策が必要となるでしょう。そこで、ぜひ検討したいのが防犯システムの導入です。各オフィスの特性に応じて包括的な防犯体制を構築することで、より幅広い種類の犯罪を未然に防ぐことができます。
【防犯設備士にインタビュー】真実の企業防犯
防犯カメラの正しい選び方は?
防犯CSR活動とは?
常駐警備(施設警備)とは?
機械警備とは?
防犯に関する知識が豊富な「防犯設備⼠」が在籍していて、全国対応している会社の中でも、お客様の悩みを解決した事例をHPに掲載している会社を業務形態別に紹介します。
泥棒が侵入しやすい箇所の対策を無料でコンサル
赤外線センサー・防犯カメラ等の見せる防犯で抑止
センサーで発見し、音と光で撃退させるWの防犯
資格 | 在籍数 |
---|---|
防犯設備士 | 617人 |
総合防犯設備士 | 64人 |
異常発生時には全国どこでも素早く駆け付け
サポートセンターによる24時間監視で早期発見へ
その場で対応できる常駐警備サービスも提供
資格 | 在籍数 |
---|---|
防犯設備士 | 記載なし |
総合防犯設備士 | 記載なし |
手元まで見られる防犯カメラで小さな犯罪も見逃さない
環境に合った防犯カメラで証拠映像も鮮明に
多様なカメラ遣いで死角をなくす
資格 | 在籍数 |
---|---|
防犯設備士 | 29人 |
総合防犯設備士 | 記載なし |
■選定基準…公益社団法人 日本防犯設備協会正会員の企業のうち、企業向けの防犯対策サービスを提供している47社を調査。その中でも、防犯に関する知識が豊富な「防犯設備士」が在籍していて全国対応している会社の中で、お客様の悩みを解決した事例をHPに掲載している会社。