企業には、現金などはもちろん、機密文書なども保管されています。防犯対策は信用の上でも重要事項と言えるでしょう。防犯システムの導入をしたいけれどどの業者を選んでいいか分からないかもしれません。ここでは、防犯システムの会社選びのポイントを紹介します。
どのような会社が提供しているシステムなのかを知らずに導入してはいけません。大げさなことを言えば、もしその防犯システムの会社自体が泥棒で成り立っている犯罪組織だった場合、自宅の鍵を締めていないのと同じことになります。
セキュリティシステムを導入するときは、必ずそのシステムの会社情報を確認してください。チェックポイントは、「会社の設立年月日」「代表取締役の名前」「本社や支店の住所」「企業理念」です。信頼できるかどうかを確認しましょう。
セキュリティシステムを提供している会社は、セキュリティ商品のメーカーではないかもしれません。その場合は、取り扱っている商品のメーカーを確認しましょう。取り扱いメーカーの記載がない場合、そのセキュリティ会社が信頼できるかどうかに疑問が残ります。
商品のメーカーは、故障したときの修理・交換などのフォロー体制や部品の調達のしやすさなどの面から、海外メーカーより国内メーカーの方が安心です。
セキュリティシステムは、設置して終わりではなく、設置してからが本番です。物によっては10年以上の稼働を見込んで導入しているため、保守メンテナンス体制を確認しておきましょう。サポートが途中で途切れてしまっては意味がありません。
セキュリティシステムを運営している会社の中には、「全国ネットワーク」をうたい文句に広範囲で受注していることがあります。自社が全国に支店がありフォローできる体制であればいいのですが、中には、業務提携している下請けの業者を抱えているだけのことがあります。
下請け業者の場合、その業者が廃業する可能性もあるでしょう。安定した品質で継続的なフォローが期待できないので、広範囲で請け負っている会社は、自社のフォロー体制が整っているのか確認してください。
侵入警戒システムの誤報が多いと言われています。誤報の原因として、機器を設置する場所と機器の特性が合っていないケースが少なくありません。
防犯機器の設置には、その機器の性能の知識はもちろん、取り付ける場所や環境、条件などによって施工方法、調整方法などを適切に対処する技術力が必要です。そうした知識がない業者が設置すると、誤報の数は多くなるでしょう。防犯機器の性能を正しく理解して、ふさわしい場所への設置を提案できる専門知識や技術がある会社であれば、誤報を抑えられます。
また、機器の設置には、犯罪手口の知識も必要です。最も防犯力が高いシステムを構築するためには、犯罪者の手口を知り、侵入経路などを予測し、先回りの対処をしなければいけません。
防犯システムは、多角的な視点での構築が必要なため、専門知識や技術がある会社かどうかは重要なチェックポイントです。チャックしたいのは、「防犯の専門業者か」「防犯の専門施工業者か」。他の事業の片手間に提供している会社には注意してください。また、専門知識の目安となる資格として、「防犯設備士」「総合防犯設備士」などがあります。有資格者が在籍する会社なら安心でしょう。
侵入を許してしまうと被害を0に抑えることは難しいため、侵入を未然に防ぐことができるかどうかを考える必要があります。セキュリティシステムを導入するにあたり、検討するべきことに、自主管理機械警備システムにするか、委託警備会社のシステムにするかがあります。
自主管理機械警備システムは、センサーで不審者をキャッチして、音や光などで威嚇するシステムです。侵入自体を阻止するためのセキュリティシステムと言えます。また、侵入されてしまった場合も自動通報が可能。警察等への通報が可能です。
一方、委託警備会社のシステムは、侵入者をキャッチした場合に委託警備会社に通報が入り、警備員が現場にかけつけます。警備員が確認して警察や所有者に通報する流れ。警備会社が介入していること自体が侵入の予防にはなりますが、侵入時に威嚇するシステムではなく、侵入された後の対処になります。
セキュリティシステムを導入するときは、何かあってからの事後対処ではなく、犯罪そのものを抑止できる自主管理機械警備システムの導入がおすすめです。防犯システムの会社を選ぶ際は、自主管理機械警備システムの導入ができる会社を選ぶといいでしょう。
セキュリティシステムを導入するときは、企業選びが大切です。チェックポイントとしては、次のようなものがあります。
防犯対策は、素人考えで行っても有効な対策が構築できません。防犯のプロに相談するのがおすすめです。このサイトでは、おすすめの防犯業者を紹介しています。ぜひ参考にしてください。
防犯に関する知識が豊富な「防犯設備⼠」が在籍していて、全国対応している会社の中でも、お客様の悩みを解決した事例をHPに掲載している会社を業務形態別に紹介します。
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資格 | 在籍数 |
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防犯設備士 | 29人 |
総合防犯設備士 | 記載なし |
■選定基準…公益社団法人 日本防犯設備協会正会員の企業のうち、企業向けの防犯対策サービスを提供している47社を調査。その中でも、防犯に関する知識が豊富な「防犯設備士」が在籍していて全国対応している会社の中で、お客様の悩みを解決した事例をHPに掲載している会社。