飲食店の防犯カメラを設置するメリットとは？

防犯カメラを飲食店に設置することは増えていますが、防犯カメラにはどのような役割・メリットがあるかしっかり認識されている方は多くないかもしれません。ここでは、飲食店が防犯カメラを設置すべき理由、カメラを設置するポイントなどについて解説します。ぜひ参考にしてください。

基本的な防犯カメラの役割

犯罪の抑止力

防犯カメラを設置すると、空き巣など犯罪に対する抑止力となります。犯行の様子を撮影されれば、自分が特定される可能性が高くなることは分かり切っています。

ですから、犯罪の中でも特に計画的な犯罪に対する抑止力が高いと言われており、事件が発生する前に効果を発揮する効果が期待されています。

映像で証拠を残せる

防犯カメラを設置することで、実際に犯罪が起こってしまった時に証拠として映像を残すことが出来ます。防犯カメラにはカラー撮影ができるものもあるので、どのようなカメラが適しているか検討してから導入するようにしましょう。

また、防犯カメラは設置した店舗に対する犯罪の証拠を残すだけでなく、近隣で起こった犯罪の証拠を残すことができるケースもあります。

飲食店の防犯カメラ設置のポイント

防犯カメラ設置の明示

防犯カメラを設置する際には、カメラ映像により来店者個人が特定できてしまうことを事前に告知・通知しなければいけません。防犯カメラを設置していることが分かるよう、ポスターの掲示や店舗のホームページに記載するなど対応しましょう。

防犯カメラの設置が明確になっていると、犯罪に対する抑止力効果にも繋がります。総務省では防犯カメラの事前告知・通知に関する参考例などを公開しているので、ぜひ参考にしましょう。

デザインも重視する

飲食店の中に防犯カメラを設置する場合は、そのデザイン性も気を付けましょう。小型でスマートなデザインや、ドーム型でカメラがむき出しになっていないものなど、お店の雰囲気を壊さないものを選ぶと良いですね。

また、外に設置する場合は防水対策もされているカメラにすることも大切です。犯罪防止目的で使用する際には、明らかに防犯カメラだと分かるデザインをあえて用いるのも良いでしょう。

場所・目的にあった防犯カメラを選択

防犯カメラには多くの種類があります。撮影範囲が異なるだけでなく、暗闇でも撮影可能、防水・防塵機能ありなど、機能自体にも種類があります。設置場所、目的にあう防犯カメラを選ぶようにしましょう。

設置工事費用や月々のサービス料有無なども確認しておくようにしたいですね。

防犯対策としてカメラを設置すべき場所

店の出入り口付近

防犯上重要となる場所が、店内の出入り口付近です。人の出入りを確認できるだけでなく、店の周囲の様子をチェックして不審人物がいないかどうかを見ることもできます。

駐車場

駐車場を持つ店舗は、駐車場にも防犯カメラを設置するようにしましょう。駐車場は無人であることも多いため、車上荒らしやいたずら被害を抑制する、何か起きたときに状況を確認するためにもぜひ設置したいですね。

また、駐車場への防犯カメラ設置は駐車場の空き状況をチェックする目的でも使用することが出来ます。

レジ近辺

会計時のトラブルが起きた場合にすぐ確認できるよう、レジ近辺への防犯カメラ設置は必要不可欠です。犯罪をチェックすることもできますし、従業員の不正確認も可能です。

音声が記録できる防犯カメラを用いることで、より詳細な状況を把握することができます。ぜひ検討してください。

バックヤード

バッグヤードは無人になることが多い空間です。犯罪・不正が起きやすいため、防犯カメラを設置することで犯罪抑制や何か起こった際の状況確認・証拠確保が可能となります。バックヤードは従業員による不正や従業員同士のトラブルが起こることもありますので、そちらの抑制やチェックにも効果が期待できます。

バックヤードに設置する際にも、カメラの存在を周知させることが大切です。不正やトラブルを未然に防ぐことが出来るでしょう。

自主管理機械警備システムの導入がおすすめ

防犯警備の方法には、警備会社の警備システムと自主管理機構警備システムがあります。

• 警備会社：侵入者が侵入すると警備会社に通報、現場を確認し必要に応じて警察に通報する
• 自主管理機構警備システム：センサーや設置機器などを使用して光や音で威嚇、侵入者を音声や動画で所有者に通報する

警備会社の場合は、委託警備会社にすべて任せることになります。機器はレンタルで毎月の支払いが発生します。また、警備会社の場合は警備員を急行させて現場確認・現場を抑えることを目的としているため、威嚇のための音や光などは発生させません。

一方、自主管理機構警備システムは威嚇警報が基本です。犯罪が起こらないよう威嚇し、犯行を長く継続させないようにします。自主機構警備サービスの機器は買取が基本ですが、リースなどもあります。

警備会社は人件費がかかること、間違いでの通報ではペナルティが発生すること、月々の利用手数料が高額であることなど費用的なデメリットがありますが、自主管理機構警備システムは予算に応じた設備投資ができる、ペナルティがないなどのメリットがあります。不審者が侵入しようとしたときにすぐに威嚇することで犯罪を防げるのも魅力ですね。

また、自主管理機構警備システムは登録した所有者へメール・電話で速やかに通報されるため、状況をすぐに把握できるのも強みです。自分で機器を移し替えることができるため、店舗の移動を行った時も継続して使用できます。

自主管理機構警備システムで用いられる不審者を感知するシステムには、以下のものがあります。

• 窓や扉の開閉をチェックする開閉センサー・マグネットセンサー
• 火災をチェックする火災センサー(熱感知器、煙感知器)
• 不審者をチェックする赤外線・空間センサー
• 外周警備用赤外線センサー
• ボタンを押すと音が出る・電話通報する非常通報ボタン

警備会社が用いるシステムと同様のものになり、目的や予算などを考えて決めることができます。

コスト面や汎用性の高さなどを考えたとき、飲食店での防犯対策は自主管理機構警備システムがおすすめだと言えるでしょう。

防犯のプロに相談しましょう

防犯カメラには様々な種類があり、目的や設置場所によって適したものを選ぶ必要があります。また、日々の管理や何か起こった時の対応を考えると、防犯のプロに相談するのが安心です。

このサイトではおすすめの防犯業者を紹介しています。店舗の防犯対策について検討している方は、ぜひ参考にしてください。