Pマーク取得企業の防犯対策

Pマークを取得した企業には大きな責任が伴います。Pマークを継続して保持するためには個人情報保護はもちろん、部外者の侵入などの防犯対策を徹底する必要があります。 防犯に必要な考え方や対策方法、防犯カメラ設置時の注意点について解説します。

防犯の基本は犯罪の発生そのものを予防すること

情報漏洩が起きてしまうと会社の信用を失い、事業の継続が難しくなることも珍しくありません。そのため、情報漏洩を起こさないための対策を取ることが不可欠です。
情報漏洩の経路の一つに、部外者の侵入があります。侵入を防ぐために、犯罪者心理に基づいた対策を立てる必要があります。

「侵入しにくい」場所であることを示すことが重要

侵入者は建物の外観を下見して侵入対象を判断します。 警備中であることをが分かれば、侵入対象から外れることができます。「犯罪者に狙わせない」ためには、セキュリティの高さをアピールして、「侵入しにくい」場所であることを示すことが重要です。

機械警備システムの設置が有効

建物外部に赤外線センサーや防犯カメラ、警報ベルやフラッシュライトを設置することで、警備中であることを示すことができます。
防犯カメラは侵入者を特定するために設置するものだと思われることがありますが、侵入に対する抑止力としても大きく効果を発揮します。

侵入されないための対策をすることが重要

泥棒の目的は主に金庫とパソコンのため、宝飾店や一般住宅ではない一般事務所であっても、部外者の立ち入りの発生は情報漏洩に直結します。情報漏洩後の対策も必要ですが、侵入されないようにすること、侵入を抑止する対策を立てることが最も重要と言えます。Pマークを継続するために、一度防犯のプロに相談して対策を整備することをおすすめします。このサイトではおすすめの防犯会社を紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。

抑止？機動？監視？
企業のための防犯対策3選

Pマーク取得企業の防犯カメラ設置時の注意点

Pマークにおける個人情報とは「特定の個人を識別できる情報」のこと。個人を識別できる画像や映像が含まれていれば、それは個人情報になります。つまり、防犯カメラで撮影・録画しているデータも対象になるのです。

個人の顔が識別できない映像であれば個人情報に該当しませんが、防犯という目的には沿いません。個人を識別してこその防犯カメラと言えるでしょう。

防犯カメラのデータの適切な管理法は？

撮影・録画した映像データの不敵な利用を防ぐ主な対策として、録画データが保存されている先にアクセス制限をかけて、誰でも見られる状態にしないことが挙げられます。別媒体にデータを保存しているならば、媒体の盗難対策を行うことも必要です。

防犯カメラのデータは何かあった場合の証拠にもなります。盗まれたり、削除されてしまったりする危険性はあらかじめ排除しておくべきでしょう。外部に管理を委託する場合は、その委託先が情報セキュリティ上安心できるか見極める必要があります。

Pマーク取得企業が注意すべきことは？

防犯カメラで録画していることを明確にする

Pマークでは個人情報を利用する際に本人の許可を得ることが前提となっていますが、防犯カメラに映る一人ひとりに許可を取ることは現実的ではありません。ではどうやって許可を取ればよいのでしょうか。実は「防犯カメラ作動中」のような表示をして防犯カメラで録画していることを明確にすることで、この問題は解決します。

撮影された本人が、個人情報を取得されていることを認識できるようにすることがポイントです。分かりやすい場所に、撮影している旨を提示するようにしましょう。

個人情報の利用目的をあらかじめ公表する

防犯カメラのデータについて防犯だけを目的に使用する場合は、利用目的を公表する必要はないとされています。それ以外の目的に使用する可能性があれば、あらかじめ公式サイトをはじめ、誰でも確認できる場所に利用目的を記載しなければなりません。

仮に監視カメラを従業員の業務監視として利用する場合、その利用目的について社員から同意を得る必要があります。同意書に記載してもらうようにしましょう。

個人情報保護法に基づき適切に取り扱う

防犯カメラに映された特定の人物を識別できるデータは個人情報となるため、個人情報保護法に基づき適切に取り扱う必要があります。防犯カメラを設置した本来の目的通りに使用していれば、法律に触れることはありません。しかし防犯カメラを設置するならば、個人情報保護法を念頭に置くべきでしょう。

防犯カメラの最適な設置とは

防犯カメラの最適な設置場所は、建物の構造や会社の状況によって変わってきます。社内での確認が難しい場合は防犯のプロに相談し、設置場所や管理方法などを見てもらうと良いでしょう。