自主管理機械警備システムと委託警備会社の委託警備システム違いとは？

不審者の侵入や犯罪を防止することを目的としたシステムを比較。自主管理機械警備システムと、警備会社の委託警備のシステムの2つを取り上げ、それぞれの特徴などをまとめています。警備システムの導入を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

自主管理機械警備システムとは

自主管理機械警備システムとは、警備会社の駆けつけを必要とせず設置者が各種センサーや威嚇機器、防犯カメラなどを使用し、不審者を音や光で威嚇するシステムです。侵入者を検知した際に、周りの人や近所に聞こえるような大音量の音を出したり、光を点滅させて威嚇することで犯罪を継続させません。さらに犯罪を発生しにくくすることによって店舗や事務所、家庭などを守るという点を目的にしています。

この自主管理機械警備システムは、万が一侵入があった場合には管理者などにメール・電話で自動通報します。警備員を呼ぶシステムではないため、警備員の人件費がかからないという点が大きな特徴。不審者を検知したり、音や光を発するために必要な機器及び工事費は一般的に買い取り方式となっており、支払い方法を現金・リース・クレジットから選択できます。リースの場合月々経緯で計上できます。

不審者を感知するシステムとしては、窓や扉の開け閉めを監視する開閉センサー（マグネットセンサー）や、火災を監視する火災センサー（熱や煙の感知器）、室内で動き回っている不審者を監視できるパッシブセンサー（赤外線・空間センサー）、外周警備用赤外線センサー、緊急通報用押しボタンなどがありますが、どのようなセンサーを使用するかは、防犯のプロが現地を下見して最適な機器を選定しシステム構築します。

警備会社の委託警備システムとは

警備会社の委託警備システムでは、侵入した時に警備会社に通報が入り、警備員が現場に急行し、現場を確認するシステムです。万が一侵入など異常があった場合には警察に通報するとともに管理者などにも通報します。不審者を威嚇したり周りに異常を知らせるといったことはしないケースが多い点が特徴です。

ちなみに、警備業法施工細則によると、警備会社の基地局によって防犯・防災センサーの異常を受信した場合に、25分以内に警備員を現場に到着させることが求められています（場所によっては30分以内、と定めている場合もあります）。 この場合には自主管理機械警備システムと同様に窓や扉の開け閉めに対する開閉センサーや室内の不審者を監視するパッシブセンサー、火災を監視するセンサー、緊急非常押しボタンなどが用いられています。

基本的には25分以内に駆けつけた場合には免責となり、被害は補償されません。ただし、警備会社によっては別途保険による補償がある場合もあります。そのため、自分が検討している委託警備会社ではどのような補償を行っているのかをあらかじめしっかりと確認しておく必要があるといえるでしょう。また、自主機械警備サービスとは異なり、基本、機器はレンタルで保証金及び工事代金は契約時に現金支払いとなり、月々の委託警備料金の支払いが契約期間中発生します。但し、最近は機器の買い取りを行っている警備会社もあります。

2つのシステムの違いとは

続いて、自主管理機械警備システムと警備会社の委託警備システムの違いについて細かく見ていきましょう。ここでは、運用法、異常が発生した時の通報先、導入費用・ランニングコストといった項目について解説していきます。

運用法

• 自主管理機械警備システム：
  不審者を検知した場合には、犯罪者が最も嫌がる音や光を用いて威嚇撃退し、犯行を継続させにくくする。同時に管理者等予め登録した人にメール及び電話で異常発生を通報する。防犯カメラと連動してカメラ映像を携帯電話などで現場状況を画像確認するシステムもある。
• • 警備会社の委託警備システム：
  不審者を感知した場合には警備会社に通知が入り、警備員が現場に急行。建物外部からの確認後あらかじめ預かっている鍵で建物の中に入り現場を確認して異常発生があったかどうかを確認。異常があった場合には警察及び予め登録した管理者へ通報する。異常がなかった場合には「誤報」として紙で報告する。

異常が発生した時の通報先

• 自主管理機械警備システム：
  自動通報機能を搭載したシステムの場合には、登録先へのメール及び電話での自動通報が行われる。例えば所有者の携帯電話や自宅、知り合いの電話など、任意の連絡先を登録できる。
• 警備会社の委託警備システム：
  警備会社のコールセンターに通報が行われ、警備員が現場に急行する。異常があった場合には警察及び予め登録した管理者へ通報する。

導入費用・ランニングコスト

• 自主管理機械警備システム：
  システムの機器は買取が多く、必要な機器及び工事費は一般的に買い取り方式となっており、支払い方法を現金・リース・クレジットから選択できます。リースの場合月々経緯で計上できます。そのため、警備員の人件費などのランニングコストは不要（ただし、保守料金や設備管理料金が発生します）
• 警備会社の委託警備システム：
  システムの機器はレンタルの形が一般的。初期費用（保証金及び工事代金）、管理費用（月々の警備費用）などが必要。また、システムの提示管理のため別途料金が必要になるケースもある。また、5年契約で途中で解約する場合には違約金が発生する。一部機器買い取りを行っている場合もある。

自主管理機械警備システムがおすすめ

ここまで、自主管理機械警備システムと警備会社の委託警備システムについて違いを紹介してきました。防犯といった観点からいうと、侵入されてからの対応も大切ではあるものの、まずは不審者の侵入を防ぎ、犯罪を防止することが必要となってきます。そのためにも侵入を防げる自主管理機械警備システムの導入がおすすめ。こちらのシステムであれば、委託警備会社へ依頼するのと比較しても料金がリーズナブルに済む可能性が高いといえます。防犯カメラと連動させれば、異常時には現場の状況を遠隔から確認できるとともに、日常も本来の防犯カメラとしての効果を発揮することができます。

実際に警備システムを導入する際には、どのようなものを導入すれば良いのかわからない、どうやって選んだら良いかわからないといった方も多いかもしれません。そこでこのサイトではおすすめの防犯業者を紹介していますので、ぜひチェックし、それぞれの業者を比較・検討してみてください。