物流倉庫はお客様の大切な荷物を保管する、責任のある事業所です。そのため保管している荷物を盗難されたり放火などの被害によって荷物が破損・汚損・焼失するなどということはあってはいけません。ここではどのようなリスクがあるか、またどのような防犯対策を取るべきかを紹介します。
物流倉庫で考えられるリスクは、先にも少し触れた「窃盗・盗難」や「放火」が考えられます。さまざまな荷物が保管されている場合、物品の管理を徹底しなければ持ち去られてしまう可能性がありますし、段ボールなどに放火されるとすぐに火が広がります。また、個人情報の流出などもリスクとして考えられます。
お客様から預かっている荷物にはさまざまなものがあるでしょうから、保管している倉庫業者からするとただの荷物でも人によっては価値の高いものである可能性もあります。また、荷物が大量かつ雑多に保管されている場合には盗難されたことに気づくのが遅れる可能性もあるため、厳格な管理が必要です。また、保管している荷物以外にも備品や消耗品なども窃盗被害に合う可能性があります。
保管している荷物が燃えやすいものである場合、放火された時のダメージは甚大になってしまいます。高価な商品が焼失してしまうとなると数億円規模の被害となってしまう可能性がありますし、倉庫の建物そのものが全焼してしまうと事業継続ができなくなります。保管している荷物が燃やされたとあっては、取引先からの信頼も毀損されかねないでしょう。
物流倉庫では宅配業者などの送り状も含め、氏名や住所などといった個人情報が含まれた荷物も多く保管しているでしょう。あるいは機密情報を含む書類などを保管しているケースもあるかもしれません。マイナンバー制度の施行に伴い安全管理措置が義務付けられたこともあり、近年ではより一層個人情報の管理徹底が求められているため、相当な注意が必要です。
ここまでに紹介したような盗難・窃盗をはじめ、放火・個人情報の流出などといった被害に合ってしまった場合、風評により取引先からの信頼を失ってしまう可能性があります。「管理が甘い」「そういった被害を受けるような恨みを買っている」など、噂に尾ひれが付いて広がってしまう可能性も大いにあるでしょう。
これらのリスクを回避するためには、未然に防ぐ・回避するといった対策を講じる必要があります。「起こった時に対処する」では時すでに遅しとなる可能性が高いため、できる準備は事前にしておくことをおすすめします。
防犯対策を考えるにあたっては、基本的に「犯人がどのようにして被害を及ぼしてくるか」という観点から考える必要があります。これを「ここは狙われないだろう」などと油断していると、いざ被害に合った時に何もできなくなってしまいます。そういった観点から考える対策として最も効果的なのは「不審者の侵入を未然に防ぐ」といったような事前にできる対策を講じておくことです。
自主管理機械警備システムを導入すると、各種センサーや威嚇機器・防犯カメラなどを使用して侵入者に対して音や光での威嚇を行います。「見られている」と感じた不審者はす具に逃げるかもしれませんし、犯罪の継続予防の他にも周囲の人たちに大音量の音などで異常を知らせることができるかもしれません。「被害に合っても犯人を捜索できるよう、警備会社が駆け付ける」というような委託警備システムでは被害に合った後にしか対応できませんので、失ったものが戻ってこない可能性が高くなります。そのため、未然に防ぐという目的を持った自主管理警備システムがおすすめなのです。
防犯対策は自分たちで取り組めるようなものもいくつかありますが、さまざまな被害や犯罪の手口などの情報を熟知しているプロの専門家による対策や機器の設置、サービスの利用が最も効果的であるといえるでしょう。
このサイトではそういった被害・犯罪を未然に防ぐ対策を講じてくれるおすすめの防犯業者を紹介しています。防犯対策に不安がある方や、しっかりと対策を事前に講じておきたい方はぜひチェックして下さい。
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