無人店舗でおこなうべき防犯対策とは？

こちらのページでは、コロナ禍で増えている無人店舗の防犯対策について紹介します。無人店舗のメリットについてもまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

コロナ禍で増える無人店舗

無人店舗とは、店内に接客やレジ打ちを担当する従業員がいない店舗を指します。ただ、店舗によっては品出しなどを行うために人員が必要となるケースもありますので、無人店舗といった場合、一般的にはお客様と関わる従業員がいない店舗のことを指しています。

このような無人店舗の場合には、会計は無人レジを使用することが主となっています。決済手段としては、現金のほかクレジットカード、デビットカード、電子マネーなどが利用できますが、どのような無人レジを導入するかによって決済方法が変わってきます。中には、現金には対応しておらず、キャッシュレス型の店舗も多くあります。

さらに、店舗では直接決済を行わないという形の店舗も。このような店舗の場合には、持ち帰った商品の分の料金が、自動的にクレジットカードやデビットカード、電子マネーなどに反映される仕組みとなっています。

無人店舗のメリット

無人店舗を導入する場合、さまざまなメリットが考えられます。

接触の機会を減らせる

新型コロナウイルスへの感染防止の観点からさまざまな規制が設けられる中で、対面でお客さまと接する店舗ではなかなか集客ができず売り上げ確保が難しくなっている事業者もあるとされています。しかし、無人店舗を導入することによって人と人との接触機会を減らすことで、感染のリスクを減せるでしょう。

人件費の削減につながる

無人店舗では接客を行わず、精算も無人レジを利用します。そのため、接客を行う人員の分の人件費を削減できます。人件費を削減できれば、店舗全体にかかるコストカットが期待できるといえます。

業務を最低限に抑えられる

接客やレジ打ちに割いていた人員の削減が可能となりますので、上記に挙げた人件費を抑えられる点に加えて、他の業務に人員を充てることが可能になります。人的リソースをより有効に活用できる点もメリットのひとつでしょう。

防犯対策を充実させられる

店舗においては防犯対策を行うことが大切です。対面型の店舗においては、レジ打ちの人員を配置することによって万引きなどの対策としているというケースも多くみられました。人の目がある、ということは犯罪抑止に対して一定の効果は見られるものの、やはり監視するには限界がある、という面もありました。

しかし無人店舗にすると人件費を削減できる分、防犯カメラなどの機器に回せるようになります。また、店頭決済をしないタイプの店舗であれば、商品を店舗に持ち出した時点で決済が行われることから、万引きという概念がなくなります。

万引きを防止する
防犯カメラの選び方とは？

利用者のストレス軽減

店舗を利用するお客さまの中には、接客やレジ打ちといった対面サービスを苦手と感じているケースもあります。そういった場合には、店員の目が気になるという理由で足が遠のいているケースも。そういった方に対しては、無人店舗はストレスを感じずに利用できるというメリットがあるでしょう。足を運びやすい、ということで利用機会が増えるケースもあるかもしれません。

無人店舗で行うべき防犯対策

自主管理機械警備システムの導入

無人店舗で行うべき防犯対策のひとつとして、まず「自主管理機械警備システム」の導入が挙げられるでしょう。こちらは、「侵入を阻止する」ことを目的としているシステムとなっています。

もし侵入者が侵入をしようとした場合には、各種センサーにより感知し、音や光で威嚇して侵入を阻止するとともに、侵入者の存在を所有者に自動通報します。音声や静止画像などにより通報された所有者は、自身で確認を行い警察などへ通報する、という流れとなります（指定の連絡先に自動通報もできます）。

またこちらのシステムを導入する際には、予算などに応じたオーダーメイドが可能となっている点も特徴のひとつといえるでしょう。人件費が含まれないため、他社に警備を委託する場合と比較すると費用は一般的に安価となっている傾向があります。さらに、建物の鍵自体も所有者自らが管理するため、警備会社など第三者に渡す必要もありません。

このように自主管理機械警備システムの場合には、設置する無人店舗での威嚇警報が基本となりますが、侵入者はサイレンが鳴った後にそれ以上の行動を継続させるというケースは少ないとされているため、防犯効果はあると考えられています。

委託警備会社のシステムの導入

もうひとつの対策として、委託警備会社のシステムを導入する、という方法も考えられます。こちらのシステムは、無人店舗に侵入された場合に通報が入り、警備員が駆けつけるという流れになります。警備員が侵入者を確認後に警察や店舗の所有者に通報を行います。

他者委託警備会社のシステムの場合は、侵入者を感知した場合威嚇警報は行わずに電話回線を利用して委託警備会社に連絡が入る形となっていますが、万が一回線を遮断されてしまった場合には通報が届かないことになり、警備員が店舗に駆けつけられない、という面があります。また、専用回線を使用する場合には料金が高額になるというケースもあります。

システムの管理は警備会社にお任せできる点はメリットとはいえますが、警備員の人件費が含まれるためにランニングコストが自主管理機械警備システムと比較すると高額となる傾向がある点や、所有者がシステムをセットし忘れる可能性といった面なども含めて導入を検討する必要があるといえるでしょう。

防犯カメラの設置も可能な
防犯対策会社3選

自主管理機械警備システムがおすすめの理由

以上のことから無人店舗を運営する上では、侵入されてからではなく「侵入を防ぐ」ことを目的としている自主管理機械警備システムの導入がおすすめです。

こういったシステムを利用する場合、侵入者が嫌がる音や光を用いることによって建物への侵入を諦めさせたり、犯人が犯行に及んだ場合などには、防犯カメラの映像を確認して警察へ通報する、また録画データから犯人を突き止めるといった対応が可能になります。

これから無人店舗を設置しようと考えている方にとって、防犯対策は大きな問題。こちらのサイトでは、おすすめの防犯業者を紹介していますので、ぜひチェックをしてみてください。